2018-05-30 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第18号
五月の十七日に開催されました未来投資会議の資料には、成長戦略の大臣資料でございますけれども、階層別の着工建築物の床面積のグラフが示されておりまして、三階建て以下の低層住宅分野では大半が木造となっていますが、この部分では外材が多く利用されているわけでございまして、外材から国産材へと切りかえていくということが重要かと思われます。
五月の十七日に開催されました未来投資会議の資料には、成長戦略の大臣資料でございますけれども、階層別の着工建築物の床面積のグラフが示されておりまして、三階建て以下の低層住宅分野では大半が木造となっていますが、この部分では外材が多く利用されているわけでございまして、外材から国産材へと切りかえていくということが重要かと思われます。
建築物省エネ法の規定に基づきまして、本年四月より、適合義務の対象とした住宅以外の大規模建築物、非住宅でありますけれども、これにつきましては、一つには、省エネ化が既に相当進んでおりまして追加的費用が小さいこと、二つ目には、エネルギー消費量が新築着工建築物の全体の三分の一をカバーするなど一定の効果が期待できること、〇・六％の構成比で、先生も御承知のとおり、エネルギー消費量全体の三五・六％を占めていることでありますが
それから、エネルギー消費量としては新築着工建築物全体の三分の一をカバーするなど、規制をすることで一定の効果が期待をできるということもございまして、今回規制の対象に加えたものでございます。
国土交通省の建築統計年報によりますと、平成二十年度の着工建築物の床面積は、全建築物の合計で約一億五千百三十九万平米であります。そのうち、国と地方公共団体が建築主である建物の床面積は約七百七十万平米と、全体のわずか五％にすぎません。政府提出法案で公共建築物に準じるとされている民間の福祉施設や学校の床面積は約六百九十万平米で、約四・六％。この二つを合わせても、一〇％に満たない数字であります。
なお、ちなみに、この一千平米ということになりますと、東京二十三区を例にとりますと、着工建築物の敷地面積の約半分程度が対象になってくるということでございます。 とりあえず、そういうことで、千平米以上ということでスタートさせていただきたいと思いますけれども、その後の政策効果等も見きわめながら、必要があれば見直しについて検討させていただきたいというふうに考えております。
私ども、都市計画の制度の中に、例えば近隣商業地域あるいは商業地域において総合設計制度というのがございますが、それが千平米という単位で一定の都市環境の改善効果が認められるということでそういう特例制度を設けているということがございまして、千平米というのは東京二十三区の着工建築物の敷地面積で累積してみますとそれが約半分に当たるということで、ここにある種のインセンティブを与えれば屋上緑化が推進されるんではないかという
一つは、着工建築物の実態調査の経費として三百二十四万七千円認められております。この着工建築物の実態調査と申しますのは、建築の着工統計調査というのをやっておりますが、これをより完璧ならしめるため、建築物の建築主あるいは構造、用途別、こういうものについて統計の漏れを調査しよう。今までの統計で相当の漏れがございますので、この漏れを調査しようというものでございます。
新規の一つは着工建築物の実態調査、これは調査統計の仕事でございますが建築物の着工統計調査を完璧にするために、建築物の建築主別、用途別、構造別、工事別に統計の漏れ調査をする、統計調査の漏れを調査いたしまして、住宅建築等の統一の火態を把握したい、これが三百二十四万七千円でございます。この総計の漏れ調査をする費用でございます。